火災保険の際にセットで加入するのが地震保険。「居住用の建物」と「その建物に収容されている家財」が補償の対象になります。

何を守る?何で守る?〜家族を守る保険の話
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何を守る?何で守る?〜家族を守る保険の話

火災保険に付帯する地震保険とは

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2011年に東日本大震災を経験した日本です。

地震の活動期に入り、日本中で頻繁に地震が起きるようになりました。

大地震を経験し、目の当たりに家屋が津波に流されたり、倒壊するのを見た人々は、住居の耐震性にも注目するようになり、今、新築マンションや家などは耐震構造や免震構造は購入の際の大きなポイントと考える人も増えてきました。

それとともに、再び見直しされるようになったのが「地震保険」です。

地震保険とは、地震や火山の噴火、こららによる津波などを原因とする、火災、損壊、埋没、流失などにより、建物や家財が損害を受けた際に保険金を支払ってもらえる保険のことです。

補償される対象は決められていて、「居住用の建物」と「その建物に収容されている家財」が対象になります。
工場や事務所など住居として使用していない建物は、補償の対象外。
また、宝石、骨董品、有価証券、預貯金証書、自動車なども補償はされません。
地震保険は火災保険とセットになっているもので、火災保険の保険金額の50%が限度になっています。
建物の場合は最高限度額は5000万円まで、家財の場合は最高1000万円が限度です。

また、地震保険の補償は、保険の対象である建物または家財が「全損」、「半損」、「一部損」の状態によって保険金が支払われることになっています。
全損とは、建物の損害額が時価の50%以上の場合、消失、流失した部分の床面積が、建物の延床面積の70%以上の損害。
半損とは、建物の損害額が時価の20%以上、50%未満の場合、消失、流失した部分の床面積が、建物の延床面積の20%以上70%未満の損害。
一部損は、建物の損害額が時価の3%以上20%未満の場合や、建物が床上浸水するか、地面より45cmを超えた浸水を受け損害が生じた場合となっています。
地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出され、1等地とされている場所ほど保険料は安く、4等地が一番高くなっています。
例えば、1等地は岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県など、東北と関東の一部に、島根県、山口県、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県などが入っています。
そして4等地は東京都、神奈川県、静岡県。
地震保険の保険期間は1年および2年〜5年の長期になります。
地震保険は、火災保険に加入する際にセットで契約するので、自分の住んでいる場所の特性などを考慮に入れた上で、地震保険もプラスするかどうかを決めるようにして下さい。
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