介護保険は、公的なものがありますが、将来の老後が不安な場合には民間の介護保険に加入する人もいましょう。

何を守る?何で守る?〜家族を守る保険の話
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何を守る?何で守る?〜家族を守る保険の話

公的なものと民間の両方がある介護保険

PAGETITLE
これから本格的な高齢者社会を迎える日本では、老人介護の問題は他人事ではなく、切羽詰まった問題です。

要介護になった高齢者は在宅で家族が世話をする場合、老人専用の施設などに入居する場合などがありますが、いずれにしても金銭的に困ることのないように、将来に備えておくほうが良いでしょう。
年々、要介護者が増加する傾向にある日本。
介護にはそれくらいの費用がかかるの?
とピンとこない人も多いかと思いますが、要介護状態になった時には、全国実態調査によると月々18万円ほど必要になるとの統計がでています。
そして、介護保険とは、要介護者の増加により誕生した社会保険制度で、「高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組み」とされています。
介護保険の仕組みは、「第1号被保険者」(65歳以上の人)が、市町村に対して年金から天引きされる形値で保険料を引かれています。
また「第2号被保険者」(40〜64歳までの人)は、加入している医療保険などから徴収され全国にプールされます。
つまり介護保険の財源は、税金と保険料でまかなわれ、介護サービスを利用した時に、9割がその財源から、1割が利用者の負担になります。
この利用者の1割の負担を軽減するために、民間の保険会社でも介護保険が販売されています。
この場合は、介護費用だけではなく、それ以外にも住居費や食費などの日常的にかかるお金の保証の意味もあるのです。

介護は長期間に及ぶことが多いので、年々負担は重くなってくることも。
そのために、貯蓄をしたり、民間の介護保険に加入して将来に備える人も増えてきているのです。

民間の介護保険の場合の保証内容は、「介護一時金」と「介護年金」。
介護一時金は、介護が必要となった時の初期段階で、一時的に必要となる様々な物に対する出費をまかなうことができ、介護年金のほうは、月々に必要となる介護費用の負担を軽減してくれます。
民間の介護保険の必要性のあるなしは、その人の経済状況によっても変わってくるでしょう。
貯蓄がたくさんある富裕層であれば、もし介護が必要な状態になっても自分の財産で充分にまかなえるでしょう。
でも将来的に不安のある人の場合は加入を考えてみてもよいでしょう。
がん保険や、医療保険などと同様に、介護保険も「将来のいざ!」に備えるものなので、月々の保険料を支払っても将来の安心を買っておきたい、身体の身動きがとれなくなった時に、金銭的に不安な日々を過ごすのはいやだと考える人にはおすすめです。

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